http://navi1-c.net/ ja Copyright 2009 Tue, 20 Jan 2009 01:40:16 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss インターネットで行うサイドビジネスとして、2006年ごろから日本に上陸し、現在行っている人が多いのがドロップシッピング(drop-shipping)です。 ドロップシッピングとは、個人のホームページやブログ、メールマガジンで商品を販売、決済や配送はドロップシッピングプロバイダ(DSP)が行うものです。 取り扱う商品や価格を自由に自分で決めることができます。 このため、販売者は商品を無在庫で販売することができるのです。 商品の販売価格から卸値を引いた金額が収入となるので、価格設定によって利益を大きくあげることができる仕組みとなっています。 DSPには、もしもドロップシッピング、電脳卸ドロップシッピング、などがあります。 ドロップシッピングの仕組みはアフィリエイトに似ていますが、アフィリエイトの場合、価格設定はできません。 報酬も商品が売れて、その中の何％、という仕組みなので、商品が売れたときの収入に差が出ます。 ドロップシッピングには、このようにメリットがありますが、もちろんデメリットもあります。 ドロップシッピングは、商品販売ですので、少なからず顧客対応が必要となります。 商品の返品や、在庫切れなどの場合に責任を持って対応できなければなりません。 また、DSPでなく販売サイトが顧客情報を管理する場合には、情報が漏れないよう厳重な管理が必要となります。 収入がアフィリサイトよりも大きくなる分、リスクも大きくなることを充分理解しておかねばなりません。 サイドビジネスとして、ドロップシッピングを行うには上記のようなことに注意してください。 http://navi1-c.net/post_23.html http://navi1-c.net/post_23.html Tue, 20 Jan 2009 01:40:16 +0900 インターネットでのサイドビジネスの1つとして、よく知られているのがアフィリエイトです。 アフィリエイトとは、自分のホームページやブログ、メールマガジンなどに企業広告のリンクを貼り、閲覧者がそのリンクをクリックすることや商品の購入によって、広告主から報酬が支払われるものです。 アフィリエイトを始める場合、個人と企業を仲介するアフィリエイトサービスプロバイダ(ASP)に登録するのが一般的です。 ASPと契約し、ホームページやブログにリンクを貼ります。 ASPには、A8.net、リンクシェア、JANet、バリューコマース、アクセストレードなどがあります。 また、Amazon.comのAmazonアソシエイト、楽天市場の楽天アフィリエイトなどのように直接企業と提携することもできます。 また、本人がリンクをクリックして商品を購入しても報酬が認められている広告もありますので、自分で商品を購入して節約に利用することも可能です。 アフィリエイトは広告を貼っただけではクリックしてもらえず、なかなか報酬には結びつきません。 ニッチ(＝隙間)を意識して、閲覧者がどのような情報を知りたがっているのかを考え、興味を持ってもらえるようなサイト作りを心がけなければなりません。 儲けを意識するのではなく、楽しさを重視し、趣味と実益を兼ねたサイドビジネスにすることがアフィリエイトを継続し、結果的に収入を得ることにつながります。 自分ならではの視点をうまく活用することが、アフィリエイトには必要です。 http://navi1-c.net/post_24.html http://navi1-c.net/post_24.html Tue, 20 Jan 2009 01:39:42 +0900 在宅ワークとは、厚生労働省の「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」によると、情報通信機器を利用して請負的に在宅で行う働き方のうち、他の人が代わって行うことが容易なものを指します。 例として、文章入力、データ入力、テープ起こし、ホームページ作成などの作業です。 このガイドラインは、在宅ワークを安心して行うため、そして紛争を未然に防止するために、在宅ワークの仕事を注文する人が在宅ワーカーと契約する際、守るべき最低限のルールとして2000年に策定されたものです。 在宅ワークを注文する人とは、直接自分の仕事を注文する人だけでなく、仕事を請け負い、在宅ワーカーに仕事を注文する人も指します。 ガイドラインには、注文者が守るべき事項として、契約条件の文書明示とその保存、報酬や納期に関する契約条件の適正化、個人情報の保護などについて書かれています。 注文者は、ガイドラインを守り、契約について在宅ワーカーと内容をよく協議する必要があります。 このガイドラインは厚生労働省のホームページにありますので、在宅ワークを注文する人だけでなく、在宅ワークを行う人はこのガイドラインの内容をよく読んで知っておくことが必要です。 厚生労働省のホームページには、ガイドラインの他、契約のモデル様式も掲載されています。 サイドビジネスとして在宅ワークを行う人は、安心して仕事を行うことができるよう、このガイドラインをはじめ、情報を充分活用しましょう。 そして、誰でもできるサイドビジネスとして高収入をうたう悪質商法には充分注意をしてください。 http://navi1-c.net/post_16.html http://navi1-c.net/post_16.html Tue, 20 Jan 2009 01:39:11 +0900 サイドビジネスを始めるにあたり、下記の知っておきたい注意点を確認しておきましょう。 ・本業の就業規則の確認 サイドビジネスを始める前に、副業を禁止しているかどうか、現在勤めている会社の就業規則の服務規律の確認が必要です。 副業を禁止している会社もありますが、届け出によって判断されることも多いようです。 内緒でサイドビジネスを始めて、後にトラブルにならないようにすることが大切です。 ・本業を圧迫させない サイドビジネスは、収入を補うための副業であって、本業に差し支えることは避けなければなりません。 休日や平日の夜など、空いている時間を利用することが原則です。 また、精神的・金銭的・体力に負担がかかるサイドビジネスは避けましょう。 1円でも多く稼ぎたいと無理すると本末転倒となってしまいます。 ・副収入20万円を超える場合は確定申告を サイドビジネスで受け取ったお金が報酬扱いならば、すでに税金が10％引かれているので確定申告は不要です。 所得扱いの場合、会社員は給与以外の所得が年間20万円を超える場合には、年末調整だけでなく、確定申告が必要となります。 会社員は経費を除いた副収入が年間20万円以下、専業主婦は年間38万円以下であれば、確定申告は不要です。 以上の注意点を理解したうえで、トラブルのないようにサイドビジネスを始めてください。 サイドビジネスといえども1つの仕事です。 そのことに自覚を持ち、サイドビジネスに取り組んでください。 http://navi1-c.net/post_25.html http://navi1-c.net/post_25.html Tue, 20 Jan 2009 01:38:41 +0900 インターネットの普及により、すっかり定着した感のあるネットオークションはネットで始めるサイドビジネスの王道とも言えるでしょう。 自分にとっての不用品が、思った以上の高値で引き取ってもらえたり、逆に自分が探していたものが安く購入できるメリットがあります。 また、手作りの商品を販売することもできます。 商品をネットオークションで販売するためには、ネットオークションサイトに登録して、商品の写真を撮影し、商品の説明文をつけて出品します。 落札後、商品を発送します。 自分の住所・氏名を相手に知らせなければならない場合と、エスクローサービスを利用してお互いに住所・氏名を知らなくて商品の受け渡し、入金ができるところがあります。 お金を振り込んだけれども、商品が送られて来ないというトラブルを防止するため、そして、商品を送ったので確実にお金を受け取るためにも、手数料はかかりますがエスクローサービスを利用する方が良いでしょう。 エスクローサービス業者は、商品購入者が代金を振り込んだのを確認し、その次に販売者が商品を発送したことを確認します。 両方の確認ができて初めて、業者は商品を購入者に発送し、販売者に送金するのです。 ネットオークションは、不用な商品を捨てずに再利用してもらえ、さらに収入にもなるサイドビジネスです。 ネットオークションサイトには、Yahoo!オークション、楽天オークション、ビッダーズなどがあります。 トラブルを避け、上手に利用してみましょう。 http://navi1-c.net/post_22.html http://navi1-c.net/post_22.html Tue, 20 Jan 2009 01:13:16 +0900 サイドビジネスでネットショップを経営する人が増えています。 小売店、卸業者、主婦やサラリーマンなどがサイドビジネスとしてネットショップを行っています。 インターネット環境が整えば、簡単に開業できる反面、多数の人が参加するのでネットショップ経営を続けて収入を安定的に得るのは努力なくしては難しいです。 ネットショップを始めるにあたって、扱う商品によって許認可が必要なものがあるので、しっかり調べておかなければなりません。 自宅での手作り商品を販売される人もいらっしゃるでしょう。 手作り商品がケーキやジャムなど食品ならば、食品衛生責任者の免許や食品衛生法に基づく営業許可が必要となります。 アルコール度数1度以上の酒類販売を行うのなら、一般酒類小売業の免許および、酒類の通販の免許も必要となってきます。 販売目的として行う中古品販売の場合は、古物商許可証も必要です。 ほ乳類、鳥類、は虫類を販売する場合には保健所の届出が必要です。 さらに輸入品販売の場合には、さらに許可が必要なものが増えてきます。 ワシントン条約に基づき輸入できないものなど、細かい取り決めがあります。 また、最近は個人情報を盗まれる被害も後をたちません。 そのため、個人情報保護対策は必須です。 お客様の個人データが流出されれば、ネットショップの信用を一気に失うことになってしまいます。 個人情報を盗み見されないための対策として注文ページなどはSSL暗号化通信を必ず利用してください。 このように、ネットショップを始めるにあたっては、準備を整えることは必須条件なのです。 http://navi1-c.net/post_1.html http://navi1-c.net/post_1.html Tue, 20 Jan 2009 01:12:45 +0900 SOHOなどのサイドビジネスを、個人として仕事を始める人は税務署に個人事業の開業手続きが必要です。 手続きは、事業所得、不動産所得、山林所得が生じる事業を開始した日から1ヶ月以内です。 個人事業の開業届けを出すことで、青白申告または白色申告によって、減価償却費や事業に専従する親族がいる場合にその給与を必要経費にすることができます。 事業所得とは、個人経営の製造業や小売業、サービス業などや、農業、林業、漁業、医師、弁護士、作家などの業務からの所得を言います。 事業所得の必要経費には、家内労働者等の必要経費の特例があり、必要経費の額が65万円未満の場合、最高65万円まで必要経費額とできる特例があります。 この特例が適用される所得しかない収入103万円以下の人は、所得税はかからず、扶養者の配偶者控除や扶養控除の対処となります。 この場合の家内労働者等とは、家内労働法で規定されている家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人、継続的に特定な人に対してサービス提供業務を行う人などを指します。 家内労働者とは、通常自宅を作業場として、工賃を貰い、部品や材料の提供を受けて、品物を製作・加工する人のことです。 また、個人事業の開業手続きと同時に、青色申告を行う人は青色申告承認申請書を提出して、青色申告の承認申請手続を同時に行っておきましょう。 サイドビジネスを開始することは、このように納税に対しても準備が必要となるのです。 http://navi1-c.net/post_15.html http://navi1-c.net/post_15.html Mon, 19 Jan 2009 23:51:32 +0900 サブプライムローンを発端とする景気悪化は、私達の生活を脅かす状況を引き起こしました。 ボーナスが出なかったり少なくなった企業や、給与が減額になったり遅れがちになっている企業も少なくありません。 上場企業の倒産も相次いでいます。 さらに、企業規模縮小のために、非正規雇用労働者の期限前契約打ち切りや正社員のリストラなどの問題も噴出しています。 そんな時勢のなか、小遣いを増やしたい、生活費を稼ぎたいとの理由などでサイドビジネスを考えている人も多いと思います。 サイドビジネスがうまくいって、それが本業となる方もいます。 しかし、逆にサイドビジネスがうまくいかなかったり、犯罪に巻き込まれてしまう場合もあります。 サイドビジネスにも様々な種類があり、情報が溢れています。 インターネットが普及して、アフィリエイトなどインターネットならではの副収入を得る方法も増えました。 SOHOをはじめ在宅ワークの方法も様々な方法があります。 サイドビジネスを始めようとするときには、その仕事が法律違反にならないものかどうか、慎重に確認するべきです。 サイドビジネスの名を借りたあやしい商売の場合もあるからです。 サイドビジネスを探している人を狙った悪質商法や悪質サイトが巷に溢れています。 「絶対に儲かる」「簡単にできて高収入」のビジネスはありません。 このようなことばに惑わされないように心がけましょう。 景気悪化の時代であってもサイドビジネスを考える際は、生活に多少の余裕を作るという気持ちを忘れてはいけません。 http://navi1-c.net/post_26.html http://navi1-c.net/post_26.html Mon, 19 Jan 2009 23:50:07 +0900 サイドビジネスに関しては悪質商法にひっかからないように注意が必要です。 問題の多い商法である内職商法、モニター商法などは特定商取引法の業務提供誘引販売取引で規制されています。 モニター商法とは、高価な商品を購入させてモニターと称し、使用した感想を送ることで後日モニター料金が支払われるものです。 しかし、途中でモニター料金が支払われなくなるなど、トラブルが多い商法です。 業務提供誘引販売取引とは、事業者が商品やサービスによって利益を得るために必要だとして販売するものです。 海外に行ってブランド品を自分名義で買い付けさせるアルバイトも業務提供誘引販売にあたります。 タレントになれるからと言って、レッスン料金を支払わせる商売もこれにあたります。 しかし、業者への連絡が取れなくなったり、仕事を一行に紹介されなかったりとトラブルが多い商法なのです。 業務提供誘引販売取引は、契約日を含め20日間クーリング・オフができます。 契約に際しては概要書面・契約書面の2つの書面が必要です。 書面には、販売業者の会社名、住所、電話番号、代表社名の明記が必要です。 そして、業務契約の内容、業務の単価、支払い方法、クーリング・オフに関する記載など多くの記載条項の義務があります。 記載内容が法律にのっとったものであったとしても安心できるとは限りませんが、冷静に確認し、充分に注意する必要があります。 サイドビジネスと称して、誠実な業者もいる一方で、そうでない業者もまた存在することを忘れてはいけません。 http://navi1-c.net/post_17.html http://navi1-c.net/post_17.html Mon, 19 Jan 2009 23:50:06 +0900 高額の収入が得られる良いサイドビジネスだと言われて契約した、マルチ商法の被害が相次いでいます。 マルチ商法とは、健康食品や浄水器、化粧品などの商品やサービスの販売員となって、購入した商品を他の人に販売し、新たな販売員を増やすことでマージンが手に入るとする商法です。 勧誘時の話と違い、思うように商品が販売できず、高価な商品の支払いだけが残ってしまうばかりか、無理な勧誘のために友人関係が壊れてしまう場合もある問題の多い商法です。 マルチ商法は社会的経験に乏しい20代の若者に被害の多い商法です。 被害が多いことから、マルチ商法とは言わず、ニュービジネスやネットワークビジネスなどと言って勧誘していることもあります。 マルチ商法は、特定商取引法で規制されている連鎖販売取引です。 問題の多い商法なので、クーリング・オフは契約日もしくは商品を受け取った日から20日以内となっています。 契約にあたっては、概要書面と契約書面の交付が義務付けられており、規定の表示項目が記載されたこの2つの書面がなければクーリング・オフの期日の起算は開始されません。 また、中途解約が認められており、いつでも契約を解約できます。 この際、入会1年以内で購入90日以内の商品を返品することができます。 収入が見込めるサイドビジネスだと思ってマルチ商法にひっかからないよう注意するとともに、万が一被害にあった場合には、上記のような救済方法があることを覚えておきましょう。 http://navi1-c.net/post_18.html http://navi1-c.net/post_18.html Mon, 19 Jan 2009 23:50:06 +0900 サイドビジネスとしてネットショップを始める人も少なくないでしょう。 ネットショップを運営するうえで、法律を守ることを忘れないでください。 ネットショップは、通信販売の1つとして特定商取引法という法律で規制されています。 まず、ネットショップを行う事業者の氏名、もしくは名称、事業者が法人である場合は代表者名や責任者名、住所、電話番号、電子メールで広告を送る場合には事業者のメールアドレスの記載が必要です。 商品の販売価格および送料の表示、商品価格や送料以外にかかる料金、引渡し時期、引渡し方法、申し込みの有効期限、代金の支払時期・方法などの表示が必要となります。 商品の販売数量制限があるなど、特別な販売条件のある場合にも、その説明表示が義務付けられています。 そして、事実と著しく異なる誇大広告も禁止されています。 返品可否についても表示が必要です。 特定商取引法の改正により、返品についての説明記載がない場合には、商品を受け取って8日以内なら消費者の送料負担での返品が可能となっています。 また、契約画面に関しても、あるボタンのクリックで契約の締結となることがわかるような説明画面が必要です。 そして、申し込みの間違いを防止し、申し込みの訂正が行えるよう、確認画面を表示させなければいけません。 社団法人通信販売協会(JADMA)では、特定商取引法に基づいて通信販売業における電子商取引のガイドラインを作っています。 このガイドラインでは、表示・取扱商品・取引方法の基準やシステムの保全義務などについて書かれています。 通信販売協会のホームページに、このガイドラインの詳細が掲載されているので、ネットショップを始める際には、このガイドラインに乗っ取った表示および販売などを行いましょう。 サイドビジネスを始めるときには、このように規制されている法律について事前によく調べておく必要があるのです。 http://navi1-c.net/post_19.html http://navi1-c.net/post_19.html Mon, 19 Jan 2009 23:50:06 +0900 サイドビジネス商法は、内職商法とも呼ばれる問題の多い販売方法です。 在宅でのサイドビジネスで収入を得ることができる、脱サラが可能、楽に収入を得ることができる、などのセールストークで、業者が、仕事に必要だからといって商品購入などの契約をさせる商法です。 簡単な検定に合格すれば仕事を紹介するという電話勧誘の事例があります。 そのための教材購入が必要だが、仕事を始めればその教材代を支払うことができるので負担にはならないなどのセールストークで電話を受けた人は商品代金を支払ってしまいます。 その後、何度受けても検定には合格せず、業者とは連絡も取れなくなってしまった。 または、検定に合格したが、仕事は紹介してもらえない、仕事をもらったがとても賃金が安いなど、様々なトラブルが起こっています。 宛名書き内職、録音されたテープの内容を文章化するテープ起こし、データ入力やホームページ作成、事業への投資など、様々なサイドビジネスがありますが悪質な業者も多いのが実情です。 仕事を始める際に多額の教材を購入させるような場合には注意が必要です。 セールストークを鵜呑みにせず、冷静に本当に自分に必要な契約なのかどうかを考える必要があります。 一度支払った金銭は簡単に戻りません。 国民生活センター発表の2007年度のサイドビジネス商法の相談は21,583件で、購入商品はこの中で、健康食品14.5％、その他の内職・副業が8.6％、化粧品類が8.0％です。 契約当事者は20～30代が多いのが特徴です。 http://navi1-c.net/post_20.html http://navi1-c.net/post_20.html Mon, 19 Jan 2009 23:50:06 +0900 ネットでのサイドビジネスの1つにアンケートモニターがあります。 アンケートモニターは郵送、FAX、ネット上などでアンケートに答えて、抽選、その都度、ポイントなどで謝礼をもらうものです。 最近はネットでのアンケートモニターが多くなっています。 1回の謝礼は多くても500円～1,000円程度、ポイント制の場合は、1回数円～数百円分のポイントを積み重ねてのポイント交換が多いのが特徴です。 一度に多くの収入を得ることは難しいですが、こつこつと溜めていく楽しさや、意見を社会に伝えるというやりがいがあります。 また、アンケートモニターだけでなく、座談会参加者募集を同時に行っている会社もあります。 座談会の謝礼は、1回5,000円～10,000円くらいが目安です。 真摯にアンケートに答えているとアンケート依頼も増えてきますので、根気よく答えることができる人に向いている仕事です。 アンケートモニターを行っている会社には、マクロミル、iMiネット、ボイスポート、infoQなどがあります。 住所、氏名、家族構成、興味のあることなどの個人情報登録が必要なので、抵抗を感じる人にはお勧めできません。 1つのアンケートモニターからのアンケート依頼は少なく、多くても月1,000円～2,000円くらい、サイトや居住地によっては1年に1回アンケートがあるかどうかという場合もあります。 そのため、ある程度の収入が欲しい場合には複数の登録が必要となります。 サイドビジネスというよりも、お小遣いかせぎの感覚で利用するのがお勧めです。 http://navi1-c.net/post_21.html http://navi1-c.net/post_21.html Mon, 19 Jan 2009 23:50:06 +0900 パソコンを利用したサイドビジネスの拡大はテレワークの普及に大きく関わっています。 テレワークは、情報通信技術を活用した、場所や時間に捉われない働き方のことです。 営業マンが外出先でも携帯電話やモバイルパソコンを持つことで仕事の能率化を図れるだけでなく、通勤の困難な身体障害者や、介護や育児中の人、骨折など一時的に通勤できないひとが自宅で仕事ができるなどのメリットがあります。 テレワークとは、1970年代ロサンゼルスで、大気汚染緩和やエネルギー危機のために始まったと言われています。 パソコンの普及や女性の社会進出を背景に1980年代にはテレワークが注目されるようになってきました。 日本でも1980年代にテレワークの取組みが始まりました。 1990年後半にはインターネットによる情報通信網の拡大や情報通信機能付の携帯電話の普及などによってテレワークも脚光をあびてきました。 さらに、SOHO型の個人事業者などの新しい働き方が普及してきました。 テレワークを就業形態で分類すると雇用型テレワーカー・自営型テレワーカー・内職副業型テレワーカーに分けられます。 内職副業型テレワーカーは一般に在宅ワークと呼ばれています。 雇用型テレワーカーはさらに、外勤型テレワーカー・内勤型テレワーカー・通勤困難型テレワーカーに分けられます。 このように、テレワークは、勤務している人や、事業を起こす人、サイドビジネスとして携わる人、アルバイト的に仕事をする人など、様々な人に対応できる働き方であり、ビジネスの在り方を大きく変化させてきたのです。 http://navi1-c.net/post_4.html http://navi1-c.net/post_4.html Mon, 19 Jan 2009 23:50:05 +0900 仕事と生活の調和のことをワーク・ライフ・バランスと言います。 団塊の世代の大量退職、少子高齢化などにより、企業の働き手は減少傾向にあります。 さらに終身雇用制を取る企業が減少し、非正規雇用など雇用や就業方法が多様化しています。 働く女性が増える一方で、核家族の増加によって働く女性には育児や介護の負担も大きくのしかかっています。 人員削減の一方で、長時間労働による過労死も起きています。 このため、健康や家庭を大切にする、生活を壊さないような働き方が求められています。 それがワーク・ライフ・バランスなのです。 ワーク・ライフ・バランスに必要なのは、企業の従業員を大切にする意識はもちろんのこと、地域社会の支えあい、ボランティアなどの利用や参加も必要とされています。 育児や介護で休職した後、職場への復帰を容易にする施策が企業に求められています。 そして、女性だけでなく男性の育児や介護への参加も必要です。 男性の育児休暇取得は、まだまだ少なく、もっと男性も育児や介護に参加しやすい雰囲気を作り出さねばなりません。 長時間残業をしないで済むような仕事の効率化、意見の通りやすい風通しの良い職場作りや組織の見直し、将来を見据えた人材育成など、これからの経営者はワーク・ライフ・バランスを考えたマネジメントをしなければなりません。 ワーク・ライフ・バランスを考えた働き方の1つがサイドビジネスです。 サイドビジネスによって健康をそこねないような、家庭を大切にしながら充実した仕事をする、そのような働き方ができるサイドビジネスを目指しましょう。 http://navi1-c.net/post_5.html http://navi1-c.net/post_5.html Mon, 19 Jan 2009 23:50:05 +0900 サイドビジネスとして活かせる資格の1つ、ファイナンシャル・プランナーを紹介しましょう。 ファイナンシャル・プランナー(FP)は、資産運用、家計、住宅ローン、生命保険などライフプランに合わせた金融に関する様々なアドバイスや資産設計を行う資格です。 具体的には、退職後のリタイアメントプランの作成など相談者の年齢や収入、家族構成、現在の資産状況などに合わせて、豊かな人生設計のための計画を立て、助言を行います。 そのためには、金融商品、保険、相続、税金、不動産などの金融に関する広い知識が必要です。 サイドビジネスを行うためだけでなく、自分自身の生活を見直すことにも役立てることができる資格です。 ファイナンシャル・プランナーになるためには資格試験合格が必要です。 ファイナンシャル・プランナーの資格試験には、金融財政事情研究会（金財）が行う1級・2級・3級FP技能検定試験と、日本ファイナンシャルプランナーズ協会（日本FP協会）が行うAFP、CFPの試験があります。 1級・2級・3級FP技能検定試験を合格すると、1級・2級・3級ファイナンシャルプラニング技能士の国家資格が取得できます。 AFPの資格取得で、2級ファイナンシャルプラニング技能士の資格も同時に取得できます。 資格取得だけでは、すぐには仕事には結びつかないかもしれませんが、FPの勉強会などに参加し、知識や人脈を広げ、仕事に結びつけるようこころがけることが大切です。 http://navi1-c.net/post_6.html http://navi1-c.net/post_6.html Mon, 19 Jan 2009 23:50:05 +0900 サイドビジネスとして、そして独立できる資格として有効な資格の1つに社会保険労務士があります。 社会保険労務士とは、社会保障に関する知識を持ち、社会保険労務士法に基づく人事労務管理のコンサルタント業や社会保険などの手続き代行、年金相談などを仕事とする資格です。 具体的には、社会保険や労働保険の手続き代行、就業規則の作成・変更、給与計算の代行、助成金申請の代行、人事・労務管理(雇用管理、人事管理、賃金管理、労働時間管理など)などがあります。 報酬は、以前は、標準価格がありましたが、現在は報酬額は自由となっています。 しかし、以前の標準価格を参考に報酬を決めているところが多いようです。 社会保険労務士になるためには、社会保険労務士の試験合格、弁理士の資格を得ている、などの条件があります。 そのうえで登録してはじめて、社会保険労務士の資格を得ることができます。 社会保険労務士の試験を受けるための受験資格が必要で、大学・短大・高等専門学校卒などの制限があります。 行政書士試験合格者も、社会保険労務士の受験資格があります。 合格率は平成20年度の試験では、7.5％と難しい試験です。 試験科目は、労働法令、社会保険法令、労務管理や社会保険に関する一般常識などです。 社会保険労務士と行政書士の2つの資格を取得すると仕事の幅が広がります。 ただし、登録料や年会費など資格を得てからも必要な費用がありますので、自分がどんなサイドビジネスを目指すのかをよく考えたうえで資格取得に望みましょう。 http://navi1-c.net/post_7.html http://navi1-c.net/post_7.html Mon, 19 Jan 2009 23:50:05 +0900 サイドビジネスとしてSOHOや在宅ワークでパソコンを使って仕事をする場合に、どのようなスキルが必要か考えていきましょう。 仕事によって違いはありますが、下に挙げるのは、最低限覚えておいて欲しいスキルです。 ・インターネット接続やメールの設定 ・ソフトのインストール及び、アンインストールのできること。 仕事に必要なソフトや、仕事をするのに便利なソフトを上手に活用するのに必要です。 ・添付ファイルのメール送信、及び受信 ウイルス対策ソフトが添付ファイルを削除してしまわないように、気をつけてください。 ・ファイル名を変更できること ・拡張子の意味がわかること ・ワード、エクセル、ウィルスソフト、アート系の仕事の人は画像処理ソフトが使えること。 データ入力にはエクセルはかかせません。 ウィルス対策ソフトは使用していなければ、仕事の契約ができない場合が多いです。 ・OSやソフトの更新ができること ・不明なことをインターネット検索できるスキル ・圧縮、解凍ソフトの利用 膨大なデータのやりとりには、圧縮・解凍ソフトの利用が必要となる場合があります。 自宅でパソコンを使用している人の中には、家族にやってもらわなければソフトがインストールできない、という人もいるでしょう。 しかし、仕事をしている限りは自分で対処できるように、スキルを勉強し、その腕をあげていくことが大切です。 サイドビジネスとして、パソコンを使い仕事をする際には、ファイルが開かないなどのトラブルもつきものですので、対応できるように心がけてください。 http://navi1-c.net/soho.html http://navi1-c.net/soho.html Mon, 19 Jan 2009 23:50:05 +0900 サイドビジネスを行ううえで、有利になるように資格取得を目指したり、逆に資格を活かしてサイドビジネスを行おうと考える人は多いと思います。 ここでは、仕事として活かせる資格の1つである行政書士について説明します。 行政書士の主な仕事は官公庁に提出する許可申請書類の作成業務です。 この書類作成による報酬が主な収入源となります。 会社設立、相続・遺言関連、内容証明、建設業許可関係などの書類が作成できます。 資格を持たない人が報酬を貰ってこのような書類を作成することは禁じられています。 平成18年度における行政書士の仕事において、それぞれの仕事について最も回答の多かった報酬は、建築業許可申請(個人・新規)10万円、知事への建築業許可申請(法人・新規)15万円、遺言書の起案・作成指導が5万円、遺言執行手続き20万円、内容証明郵便作成1万円などです。 この他にも多くの書類作成業務があります。 行政書士の資格取得には、行政書士試験に合格する他、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士の資格を持つ人なども行政書士の資格を得ることができます。 そして、登録後、行政書士としての仕事ができるようになります。 行政書士の試験は、行政書士の業務に関する政治・経済・個人情報保護などの一般知識や、憲法や行政法など法令が試験科目となっています。 資格はサイドビジネスを行ううえで大きな強みとなります。 しかし、その資格を有効活用して仕事を得て、仕事を続けていくことはあなた自身の人となりにかかっているのです。 また、資格取得を語る悪質業者も存在するので、資格取得に関しては充分情報を得たうえで行ってください。 http://navi1-c.net/post_8.html http://navi1-c.net/post_8.html Mon, 19 Jan 2009 23:50:05 +0900 サイドビジネスに限らず、売り上げ＝利益ではありません。 この売り上げ収入から、交通費や通信費、必要な機器を購入した額や交際費などの経費、税金などを引いて残った金額が利益となります。 このため、仕事をあまり安価で引き受けると、利益が出ずに逆に赤字となってしまうので、どれだけの利益がでるのかを考えて仕事をしていかなければなりません。 資金繰りに負われる自転車操業では、注文がストップすればローンを抱えている人ならば支払いができなくなってしまう危険性があります。 その危険を回避するためにも、経理に強くなりましょう。 青色申告をすれば65万円の特別控除など税金の優遇が受けられます。 しかし、青色申告には複式簿記による12月31日時点の貸借対照表・損益計算書の作成が必要です。 青色申告のためのソフトもありますが、自分で簿記の知識を得ることによってお金の流れを理解し、利益を生み出すことにつながります。 そのため、サイドビジネスを行おうとする人、サイドビジネスを行っている人は簡単な簿記の知識は身につけておいた方が良いでしょう。 単式簿記は、お小遣い帳のように、収入と支出をつけるだけで、残高が把握できるものです。 一方、複式簿記はお金の流れを資産・負債・資本・費用・収益に仕分けして記帳していきます。 一年分を一気に記帳するのは大変です。 折角取っておいた領収証が、何の領収証がわからなくなってしまっている可能性もあります。 定期的に帳簿をつけて、仕分けや記帳に慣れると良いでしょう。 お金の大切さを知り、利益を上げていくためにも経理に強くなることは大切なのです。 http://navi1-c.net/post_9.html http://navi1-c.net/post_9.html Mon, 19 Jan 2009 23:50:05 +0900 サイドビジネスと称しての悪質商法は後をたちません。 また、悪質商法でない場合でも、契約後、支払い困難などでやはり契約をやめたいという場合もあります。 そのような場合に一番簡単に契約をやめることができる方法がクーリング・オフです。 クーリング・オフはどの契約でも利用できるわけではありませんが、業者の承諾の必要のない契約解除方法であり、悪質商法などによる高額な商品の契約を防ぐなどの役割があります。 一般に知られているクーリング・オフ期間は8日間ですが、この期間も契約によって違いがあります。 訪問販売、電話勧誘販売、エステティックサービスなどの特定継続的役務提供、契約期間が1年を超える生命保険や損害保険契約は8日間です。 いわゆるマルチ商法である連鎖販売取引、内職商法などの業務提供誘引販売取引のクーリング・オフ期間は20日間です。 店舗外での宅建業者による宅地建物取引は8日間、店舗以外での海外商品先物取引の契約は14日間のクーリング・オフ期間があります。 クーリング・オフができる取引でも商品や取引内容によってできないものもありますので注意が必要です。 クーリング・オフは書面によって行います。 封書でもハガキでもかまいません。 発信主義が取られているので、期間中に当日の消印があればOKです。 送ったという証拠を残すため、書面のコピーは必ず取り、内容証明郵便や簡易書留など通知を送ったという証拠を必ず残しておくことが必要です。 支払いをクレジット払いにした場合には、購入先だけでなく、クレジット会社にもクーリング・オフを行ったという通知を同じように送付して、引き落としが行われないようにしなければなりません。 サイドビジネスを探す場合には、このようなクーリング・オフなどの消費者の権利を行使できるような仕組みがとられているかどうかも判断の基準となります。 http://navi1-c.net/post_10.html http://navi1-c.net/post_10.html Mon, 19 Jan 2009 23:50:05 +0900 サイドビジネスとしてのマンションの賃貸などで発生する所得は不動産所得となります。 この他、不動産の貸付で不動産所得となるものには、広告などを取り付けるため土地、家屋の屋上・側面・塀などを使用させる場合も含まれます。 下宿など食事を提供するものや時間貸し駐車場は不動産所得とならず、事業所得か雑所得となります。 不動産所得とは、不動産収入から必要経費を引いたものです。 不動産収入とは、家賃収入のほか、共益費や更新料も含まれます。 必要経費とは、不動産にかかる固定資産税、都市計画税、不動産取得税、登録免許税などの税金がまず挙げられます。 賃貸物件にかける火災保険料、不動産会社への管理費用、入居者募集の広告料、修繕費、減価償却費、借入金で取得した場合の賃貸後の支払い利息なども、必要経費です。 この他、必要経費には、専従者等に対する給与、共用部分の水道光熱費など不動産収入を得るために必要とされるものがあります。 不動産所得に損失がある場合には、損益通算が認められています。 ただし、必要経費に算入した土地などの取得にかかる負債利子の通算は制限されています。 不動産所得は、事業所得や山林所得と同じように、青色申告制度が利用できます。 １戸室の賃貸であっても、青色申告は可能です。 サイドビジネスとしてマンションなどの賃貸を行う際には、このように税についての知識も必要となります。 様々な費用が必要となるので、しっかり金銭を管理して事業を行わなければなりません。 http://navi1-c.net/post_11.html http://navi1-c.net/post_11.html Mon, 19 Jan 2009 23:50:05 +0900 資金を持っている人ならば、サイドビジネスとしてマンションを購入し、その賃貸料を収入にしようと考えている人も少なくないでしょう。 アパートやマンションは交通や商業施設、公共施設など利便性が求められます。 しかし、家賃が適正であれば事業化は可能です。 賃貸料金は周辺の類似物件を参考に適正な料金を設定しなければなりません。 また、建物や設備の維持や修繕の費用も必要です。 水漏れなどがないように、設備のメンテナンスは定期的に行う必要があります。 敷金や礼金の返還トラブルも多く起こっています。 一般的に、賃借人の通常の使用による畳の磨り減りなどは、貸す側に修繕義務があります。 経年劣化による自然消耗分は、借りた側の責任ではないからです。 賃借人が退去する際にトラブルにならないよう、負担区分をしっかりと定めておきましょう。 また、マンションの購入を迫る悪質業者も後をたちません。 自宅だけでなく、職場にまで何度も電話をかけてくるという被害が、多く国民生活センターにもよせられています。 高額な買い物となるので、必要のないものは断固許否することが大切です。 不動産によるサイドビジネスでは、不動産所得に関する税金知識も必要となります。 新たにマンションを購入する場合には、マンション購入資金だけでなく、不動産取得税などの税金や維持費費用などがかかってきます。 充分情報を得て知識を得たうえで、事業を開始するかどうかを判断してください。 http://navi1-c.net/post_12.html http://navi1-c.net/post_12.html Mon, 19 Jan 2009 23:50:05 +0900 大きく稼ぐ可能性のあるサイドビジネスとして、外国為替証拠金取引(FX＝Foreign Exchange)に興味のある人は、少なくないでしょう。 外国為替証拠金取引は、少ない元手(証拠金)で大きな取引が可能です。 業者によって幅がありますが、証拠金の数倍～数十倍の額の外国為替の売買取引ができます。 しかし、少ない元手で大きな利益を得ることが可能である反面、証拠金として差し入れた元手の全額または、それ以上の損失が出る可能性のある取引でもあることを忘れてはいけません。 為替の変動リスクなど、様々なリスクのある、専門知識が要求される商品なので、取引について理解ができなければ、取引をしないようにしてください。 外国為替証拠金取引は金融商品取引法に基づく登録業者でなければ、販売することができません。 登録をしていない悪質な業者も存在しますので、注意しなければなりません。 また、登録業者の販売する商品であったとしても、業者の信用状況を把握し、取引について理解をしたうえで取引しなければならない、自己責任が問われる商品です。 外国為替証拠金取引は利益が出た場合、給与所得者は利益が年間20万円を超えた時には確定申告が必要であるということも、充分注意が必要です。 ただし、くりっく365と呼ばれる取引の場合は、一律20％の申告分離課税となります。 このように、サイドビジネスとして外国為替証拠金取引を行う場合には、慎重な態度が必要となるのです。 http://navi1-c.net/fx.html http://navi1-c.net/fx.html Mon, 19 Jan 2009 23:50:05 +0900 サイドビジネスを行う人は、青色申告制度がどんな制度であるのか、ぜひ知っておきましょう。 税の申告には白色申告と青色申告があります。 青色申告制度は、不動産所得・事業所得・山林所得だけにできる申告制度で、青色申告以外の申告は白色申告と言います。 青色申告を行おうとする人は、あらかじめ「青白申告承認申請書」を税務署に提出し、承認を受けておかねばなりません。 青白申告承認申請書を提出した後、却下などの報告がない場合、承認されたこととなります。 このため、申請書を出した時点での自動承認ということになります。 承認申請書の提出期限は、青色申告を受けようとする年の3月15日で、その年の1月16日以降が業務開始の場合は、業務開始から2ヶ月以内です。 青色申告は確定申告時に、貸借対照表、損益計算書、およびこれらの所得金額の計算明細書(青色申告決算書)を確定申告書と一緒に提出しなければなりません。 青色申告では、正しい申告をしようとする人のための有利な取り扱いが受けられます。 そのために、所得金額を正確に計算できるための帳簿類の添付が必要となるのです。 課税上の特典として、正規の簿記(複式簿記)に従い年末の貸借対照表・損益計算書が作成されている場合は、65万円の特別控除があります。 それ以外の場合と山林所得の特別控除は10万円です。 これ以外にも、専従者給与の全額が必要経費となるなどの税制上の優遇措置があります。 サイドビジネスを行ううえで、このような税制上の特典をうまく利用しましょう。 http://navi1-c.net/post_13.html http://navi1-c.net/post_13.html Mon, 19 Jan 2009 23:50:05 +0900 サイドビジネスをネットで行っている人の中には、顧客を集めるために広告メールを発信している人も多いでしょう。 しかし、特定商取引法の改正により、2008年12月1日から、受け取ることに対する承諾のない広告メールは送ることができなくなりました。 広告メールを送ろうとする場合には必ず、相手の承諾を得る必要があります。 また、承認を得た広告メール送付の際、必ずメールの配信停止に関する事項をわかりやすく表記することも義務付けられています。 2008年11月30日までは、承認のない広告メールは「未承認広告※」の表記をつけて送ることは可能でした。 広告メールが必要のない人のための配信停止の措置を取ることを求めていました。 広告メールが必要でないと受取拒否をした人に対して再送信を禁止していました。 しかし、この法規を守るメールが少なかったうえ、配信停止の手続きをとることで、逆に広告メールを受け取っていることがわかってしまうというデメリットがありました。 2008年6月に特定商取引法の中の広告メールに関する規制が改正となり、同12月1日に施行されました。 このように、広告メールに関する規制が強化されています。 広告メールは、パソコンだけでなく、携帯メール、ショートメールも対象です。 これらの広告メールに関する規制は、通信販売だけでなく、連鎖販売取引(マルチ商法)、業務提供誘引販売取引に関しても規制されています。 サイドビジネスで広告メールを発信する際には、法規制を遵守して業務を行うことが求められているのです。 http://navi1-c.net/post_14.html http://navi1-c.net/post_14.html Mon, 19 Jan 2009 23:50:05 +0900 サイドビジネスの1つとしてSOHOという言葉を、皆さん一度は耳にしたことがあると思います。 SOHOとは「Small Office ＆ Home Office」の略で、個人または少人数(従業員10人以下程度)が自宅や自宅外の小さな事務所などを会社と情報通信ネットワークで結び、仕事場としたものです。 SOHOのうち、自宅で行うものが在宅ワークとなりますが、独立自営の薄いものが在宅ワーク、独立自営の強いものがSOHOと呼ばれることが多いようです。 SOHOは自宅がオフィスになることで出勤する必要がない、時間の制約がないというメリットがある一方、コミュニケーションが取りづらい、勤務時間の管理が難しいというデメリットもあります。 ライフ・ワーク・バランスを考えた働き方のできるSOHOは、専門的な技術をもった人の独立だけでなく、子育て中の女性や障害者などが就労しやすい環境を作っています。 SOHOに必要な機材は、まずパソコン。 事務系やシステム系の仕事ならば、OSはWindowsXPもしくはVistaなど、デザイン系ならばMac OS Xなどが必要です。 この他、必要なソフト、プリンター、電話(固定電話・携帯電話)、FAX、光ファイバーなどブローバンド回線、ウイルス対策ソフトも必需品であり随時更新は当然のこととして準備してください。 SOHOに関する情報を得るには、（財）日本SOHO協会やJSC－日本SOHOセンターなどのホームページの他、ミクシィなどSNSサイトのコミュニティなど様々な情報ツールがあります。 なかには、悪質な業者もありますので注意しながら上手にサイドビジネスに役立ててください。 http://navi1-c.net/soho_1.html http://navi1-c.net/soho_1.html Mon, 19 Jan 2009 23:50:05 +0900 サイドビジネスで自分のネットショップなどのホームページを見てもらうためには様々な工夫が必要になります。 消費者は商品を探す時だけでなく、興味のあることを調べる時などにキーワード検索を行います。 検索して、表示されるのは検索結果だけでなく、スポンサーリンクとして表示される、検索キーワードに関連した広告も検索結果の上部や右部に表示されます。 このようにキーワード検索によって表示される広告はキーワード広告またはPPC広告と呼ばれます。 キーワード広告のうち、Googleでの検索結果ページに表示されるものはアドワーズ広告(AdWords)、Yahoo!JAPANやエキサイトなどの検索結果ページに表示されるものはオーバーチュア広告(overture)と言います。 PPCとは、Pay Per Clickの略で、広告がクリックされて料金が発生するという意味です。 例えば、Googleのアドワーズ広告は見出し1行と広告文章2行で構成されます。 この短い文章に魅力がないと、いくら掲載されてもクリックしてもらえないので、魅力のある文章を考えなければなりません。 アドワーズ広告では、広告が1,000回表示されてクリックが5回に満たないと掲載がストップされてしまいます。 アドワーズ広告のキーワードは、キーワードによって価格が違います。 どのようなキーワードを選ぶかもクリックしてもらうためには、選択が重要です。 多くの人に自身のサイトに来てもらい、サイドビジネスを成功できるよう、様々な情報やツールを駆使することが重要となっているのです。 http://navi1-c.net/post.html http://navi1-c.net/post.html Mon, 19 Jan 2009 23:50:04 +0900 サイドビジネスを斡旋するためと言ってパソコンなど機器を購入させたり、仕事を始めるのに資格が必要だと言って教材を購入させるなどの悪質商法の被害はあとをたちません。 サブプライム問題に端を発した100年に1度の不景気といわれる現状を背景に、このような悪質商法は今後増加する可能性があります。 サイドビジネスを始めるにあたって、悪質商法の被害にあわないためには、どのようなことに気をつけたらよいのでしょうか。 仕事に必要だからといって、高価な教材などを購入させる場合は要注意です。 資格を取るのに一般的な料金よりも高額な料金を請求する業者も存在します。 本当に仕事を始めるのに、その資格が必要なのか、必要な資格をとるにはどれくらいの費用が必要かなどをしっかり調べましょう。 仕事に必要な機器などを購入させる、仕事をするためには登録料が必要という場合も注意が必要です。 登録料を取るのが目的で、紹介された仕事をこなしても数千円しかもらえない、という被害も多く報告されています。 マルチ商法では、高額な商品をクレジットや学生ローン、消費者金融からの借金などで購入し、人に紹介できず紹介料を得られず、借金が残ってしまうという被害も多いのです。 簡単に儲かる仕事は存在しませんし、経験なし、自宅で簡単にできて数十万円の儲けという話を信用しないようにしてください。 悪質な行為を繰り返す業者の被害にあわないよう、契約に疑問を覚える場合には、その契約を交わさない、契約をせかされても、契約は急がず考える時間を作ることが被害を食い止めるのです。 http://navi1-c.net/post_2.html http://navi1-c.net/post_2.html Mon, 19 Jan 2009 23:50:04 +0900 IT技術を活用した時間や場所に捉われない働き方であるテレワークは、就業別に分けると雇用型テレワーカー・自営型テレワーカー・内職副業型テレワーカーに分類できます。 この内、自営型テレワーカーがマイクロビジネスと呼ばれます。 マイクロビジネスに決まった定義はありませんが、現在、テレワークを行う個人事業者や作業員5人以下の小規模事業者がマイクロビジネスと呼ばれています。 マイクロビジネスを支える代理・代行事業を行う事業体は、マイクロビジネス・エージェントと言います。 マイクロビジネス・エージェントは、仕事の受注・発注、仕事の仲介、人材育成、人材交流などをマイクロビジネスと連携して行います。 マイクロビジネスやSOHOを行う人に代わって仕事の受注などの営業代行を行って、仕事を発注する事業者との橋渡しを行っています。 サイドビジネスを考えている人がこのようなマイクロビジネス・エージェントに登録して、自分に合った仕事を見つけたり、仕事のスキルを磨き、人材交流を行うことが可能です。 しかし、このようなマイクロビジネス・エージェントの中には仕事の斡旋をすると言って高価なパソコンを販売する悪質業者も存在するので、注意が必要です。 マイクロビジネスは、サイドビジネスとして、また、新しい働き方としての視点だけでなく、地域の失業者を減少させるためにも注目される働き方です。 地域振興の方法の1つとしてもマイクロビジネスやSOHOは注目されているのです。 http://navi1-c.net/post_3.html http://navi1-c.net/post_3.html Mon, 19 Jan 2009 23:50:04 +0900